「2018年度第２四半期決算」金井社長会見要旨

2018年10月31日
北陸電力株式会社

　本日はお忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

　本日ご説明する案件は資料１～４の４件ですが、はじめに９月22日、七尾大田火力発電所２号機で発生した火災について、地元のみなさまおよび関係の方々に大変なご心配・ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした。改めてお詫びを申し上げます。

　現在、現地での分解点検およびメーカー工場での点検を進め、設備の損傷の原因究明や補修方法の検討を行っている所でありまして、具体的な復旧の見通しは立っておりませんが、補修方法については圧力プレートの設置等さまざまな選択肢を検討しており、何とか年度内の運転再開を目指して取り組んでまいります。

　それでは、お手元の資料に基づき、順次ご説明いたします。
　まず、お手元の資料１「2018年度第２四半期決算について」をご覧いただきたいと思います。なお、本件につきましては、後ほど経理部長から補足の説明をさせていただきます。

　はじめにスライド１の「販売電力量」でありますが、小売販売電力量は、128.5億kWhと、前年同期に比べ6.6億kWhの減少となりました。これは、電灯で夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加はあるものの、電力で契約電力が減少していることなどから前年同期を下回ったものです。

　一方、卸販売電力量は、23.6億kWhと、前年同期に比べ9.0億kWhの 増加となりました。これは、卸電力取引所における販売増などによるものであります。
　この結果、総販売電力量は、152.1億kWhと2.4億kWhの増加となりました。

　次に、スライド２の「決算概要」でありますが、 連結売上高（営業収益）は､3,072億円と、前年同期に比べ209億円の増収となりました。これは、料金改定をさせていただいたことや総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などによるものであります。

　また、連結経常利益は148億円となり､前年同期に比べ122億円の増益となりました。
　これに、法人税等を控除した結果、四半期純利益は99億円と、前年同期に比べ89億円の増益となりました。

　なお、中間配当につきましては、毀損した財務基盤の強化を図る観点から、これまでの配当予想のとおり、本日開催の取締役会において、配当を行わないことといたしました。

　次にスライド３の連結経常利益の変動要因について説明いたします。
　まず、減益要因として、富山新港ＬＮＧ１号機の試運転開始による減価償却費の増加により、33億円程度の収支悪化となりましたが、一方、増益要因として、料金改定による販売収入の増加などにより110億円程度、石炭火力発電所の稼働増により15億円程度、修繕費や諸経費など経費全般にわたる徹底した効率化等により30億円程度、それぞれ収支好転となり、連結経常利益は148億円となりました。

　次に､スライド４の｢2018年度業績予想および期末配当の予想｣についてでありますが、まず、総販売電力量につきましては、七尾大田火力２号機の停止により、卸販売電力量の減少が見込まれることなどから305億kWhと前回予想から10億kWh下方修正いたしました。

　売上高につきましては、総販売電力量の減少が見込まれるものの、燃料費調整額の増加などにより、前回予想の6,300億円から変更しておりません。

　利益予想につきましては、志賀原子力発電所が停止する中、七尾大田火力２号機の復旧時期やその他の電源の稼働見通しなど需給状況を見極めていく必要があることなどから、引き続き未定といたしましたが、年度を通しての収支は厳しい状況にならざるを得ないと考えております。

　七尾大田火力２号機のできるだけ早期の稼働を目指すとともに、今後もあらゆる収支改善に取り組み､可能な限りの利益確保に努めてまいります。
　期末配当につきましては、このような経営状況を総合的に勘案し、無配とさせていただきました。

　次に、資料３「法的分離に伴う一般送配電事業の分社について」ご説明いたします。
　当社は、2020年４月からの送配電部門の法的分離に向け、分離後の組織及び業務運営を検証しておりますが、本日、分社に関する基本事項を決定いたしました。

　会社形態としましては、一般送配電事業を分社し、発電事業および小売電気事業を運営する事業持株会社がその株式の100％を保有する、送配電会社を設置する事を基本といたします。

　分社の方式としましては、当社を分割会社とし、送配電会社を承継会社とする吸収分割と致します。送配電会社の商号につきましては「北陸電力送配電株式会社」とすることといたします。

　今後の予定につきましては資料に記載の通りですが、具体的な会社分割手続きは、2019年６月の株主総会に諮った上で、電気事業法の定めにより、経済産業大臣へ分割認可に係る申請を行い、認可を受ける予定であります。

　次に、資料４「志賀原子力発電所 安全性向上施策の工事計画変更について」ご説明いたします。

　当社は、昨年12月の新規制基準の改正により代替残留熱除去設備の設置が必要となったことを踏まえ、当該設備の詳細設計を進めておりますが、配管ルートの選定等に時間を要していることから、工事期間の変更が必要と判断しました。

　これにより、工事完了時期をこれまでの2018年度内から１年程度延長し、2019年度内に変更することとしました。

　当社といたしましては、今後も引き続き、安全性向上工事を着実に実施し、より一層の安全確保に万全を期していく所存であります。

　私からは、以上です。