「2020年度決算」金井社長会見要旨
2021年４月28日
北陸電力株式会社
本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
まず、お手元の資料１「2020年度決算について」をご覧いただきたいと思います。
はじめにスライド１の「販売電力量」でありますが、小売販売電力量は、259億４千万kWhと、前年度に比べ８億９千万kWhの増加となりました。
電灯は、冬季の気温が前年より低く、暖房需要が増加したことなどにより、年度を通して増加しました。
また、電力は、新型コロナウイルス感染症の影響により、工場の操業が減少した影響はあるものの、販売拡大に取り組み、契約電力が増加したことなどから、前年度を上回りました。
卸販売電力量は、66億１千万kWhと、前年度に比べ10億kWhの増加となりました。これは、卸電力取引所等への販売が増加したことによるものです。
この結果、総販売電力量は、325億５千万kWhと18億９千万kWhの増加となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、一定の前提をおいて試算しますと、小売販売電力量で８億kWh程度の減少影響があったと見ており、用途別では電灯で１億kWh程度増加したものの、業務用・産業用で９億kWh程度減少したとみています。
次に、スライド２の「決算概要」をご覧ください。
連結売上高（営業収益）は､6,394億円と、前年度に比べ114億円の増収となりました。これは、総販売電力量が増加したことなどによるものです。
また、連結経常利益は123億円と､前年度に比べ108億円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円と、65億円の減益となりました。
2020年度の期末配当については、３月に公表したとおり、１株につき10円の配当といたします。
続いて、スライド３で、前年度からの連結経常利益の変動要因について説明いたします。
まず、販売拡大などによる総販売電力量の増加により、75億円程度の収支好転となりました。
一方、減益要因として、新型コロナウイルス感染症の影響として、40億円程度、水力発受電量が減少したことにより、10億円程度、購入電力量が増加したことにより、50億円程度、また、12月下旬から1月にかけて卸電力取引所の価格が高騰したことによる影響により、90億円程度、それぞれ収支悪化となったことなどから、連結経常利益が123億円となったものです。
なお、卸電力取引所価格高騰影響については、３月には60億円程度と見込んでおりましたが、今回90億円程度と見直しております。この差分は、新電力のインバランス料金の未収債権に対して、貸倒引当金を30億円程度計上したことによるものです。
次に､スライド４に記載の｢2021年度業績予想および配当予想｣についてであります。
まず、総販売電力量ですが、前年度の猛暑厳冬からの反動減があるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたことなどを織り込んだ結果、2020年度実績並みの325億kWhと見込んでおります。
連結売上高につきましては、再エネ賦課金・交付金が会計規則改正に伴い営業収益から除かれることなどから、前年度に比べ1,200億円程度減の5,200億円程度と見込んでおります。なお、費用も同額除かれることになるため、当該会計規則改正に伴う収支影響はございません。
次に、利益予想につきましては、連結経常利益を100億円、親会社株主に帰属する当期純利益を50億円と想定しております。
2021年度の配当予想についてでありますが、安定配当を継続し、株主の皆さまのご期待にお応えしていく観点から、中間、期末ともに１株につき７円50銭とし、年間として15円を予定しております。
続いて、連結経常利益の見通し100億円の前年対比での変動要因につきましては、スライド５に記載のとおりであります。
まず、卸電力取引所価格高騰があった前年度と比べ、購入電力料の減少などを見込み、90億円程度の収支好転となると想定しております。
一方、減益要因として、石炭価格上昇など燃料価格変動の影響により、60億円程度、設備関連費の増加等により、50億円程度、それぞれ収支悪化を見込み、連結経常利益100億円と想定しております。
2020年度決算および2021年度業績予想についての説明は以上です。
次に、当社および北陸電力送配電株式会社の役員等人事についてご説明いたします。お手元の資料３をご覧ください。
本日開催の取締役会において、役員等人事について次のとおり内定しましたのでお知らせいたします。
当社の役員等人事については６月２５日開催の第９７回定時株主総会および株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定される予定です。
また、北陸電力送配電株式会社の役員人事については６月２８日開催の同社の第２回定時株主総会および株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定される予定です。それでは、資料に基づきご説明いたします。
まず、当社の役員等人事、取締役候補者および役付執行役員候補者についてです。
会長、社長は既にご案内のとおり、会長は新任で、私、金井豊、社長は新任で、松田光司です。
副社長の２名、取締役常務執行役員の２名、社外取締役の３名は全員再任です。常務執行役員の新任は、小田満広、長高英の２名です。
２ページをご覧ください。
退任予定者は、会長の久和進、取締役常務執行役員の大西賢治の２名です。
上記により株主総会後の取締役の総数は、現在の１１名から９名となり、うち、社外取締役３名となります。
３ページをご覧ください。
執行役員の選任および職務委嘱の内定については、記載のとおり総数１３名で、新任は、広瀬恵一、藤田久之、常光健一、村杉真哉、放生潤の５名です。
４ページをご覧ください。
執行役員の退任予定者は、古谷俊直、越村繁、米原禎の３名です。なお、参考として、退任予定者の就任先を記載しております。
次に５ページをご覧ください。
北陸電力送配電株式会社の役員人事についてです。
社長、副社長は再任、取締役の新任は、瀬島史郎、退任予定者は、取締役の多賀淳二です。
上記により株主総会後の取締役の総数は、現状どおり、４名となります。
役員等人事については以上です。
なお、本日の取締役会において、役員報酬の減額幅の縮減を決定いたしました。
具体的には、２０１８年４月から３年間にわたり取締役の報酬を会長・社長については５０％程度、社内取締役平均で４０％程度、減額してきましたが、このたび安定的に経営が出来る見通しとなったことなどから、２０２１年４月から減額幅を縮小し、社内取締役平均で２０％程度の減額といたします。
続きまして、資料４「長期ビジョン達成に向けた北陸電力グループの取組み（2021年度）」について説明いたします。
Ａ３サイズの概要版の資料冒頭の囲みをご覧ください。
当社グループを取り巻く経営環境は、2050年カーボンニュートラル宣言をはじめとして想定を上回る速さで変化しており、情勢変化にスピード感を持って対応するため、このたび第一次中期経営計画2021年度版を策定しました。
2021年度版の特徴は、「電気事業の経営基盤の強化」、「2050年カーボンニュートラルに向けた挑戦」、「既存の電気事業の枠を超えた事業展開」の３点です。
次に、Ⅲ．の重点施策についてですが、今回、中期経営方針の４本柱の見直しは行っていません。
２本目の柱の「総合エネルギー事業の競争力強化」をご覧下さい。
発電部門においては、来年４月に、当社グループの黒部川電力における２万８千キロワットの新姫川第六発電所がいよいよ運転を開始するほか、バイオマス混焼拡大のため石炭火力発電所の改造工事を着実に進めていきます。また、再エネ開発を加速させる外、2050年カーボンニュートラルに向けて、アンモニアや水素燃料の導入に資するサプライチェーン構築や技術課題に関する検討を実施します。
続いて販売部門についてです。
お客さまや地域の環境ニーズの高まりを受けて、RE100に対応した再エネ100%の電気料金メニューや、電気自動車の普及拡大に資する電気料金割引特約「環境・エコカー割」を設定します。
また、再生可能エネルギーの拡大に資する太陽光発電の第３者所有モデルについては、低圧のお客さまにもサービスを拡大するなど、販売を強化していきます。
次に、３本目の柱の「グループ総力による事業領域拡大」についてです。
地域の課題解決に関しては、金沢市ガス・発電事業の譲渡について、当社を含むグループが優先交渉権者に選定されました。来年４月より、金沢市の発展および市民の皆さまの暮らしを第一に考え、民間ならではの知見を活かした事業運営を行っていきます。
また、小松駅前に、大学、ホテルや商業施設等を併設した複合ビルを建設・運営し、にぎわいの創出やまちの魅力向上に取り組みます。
海外電力事業については、本年３月に、当社初の海外直接投資案件として、丸紅とアブダビ政府が共同開発中の「フジャイラＦ３複合ガス火力発電事業」へ参画しました。
以上の施策を中心に諸課題に対処することにより、第一次中期経営計画の着実な遂行を図り、長期ビジョンの達成を目指していきます。
なお、詳細については冊子版をご覧ください。
続きまして、資料５の「2050年 地域とともに、持続可能なスマート社会を目指して」について説明します。
地球温暖化問題への対応やスマート社会の実現といった社会課題の解決に貢献していくという決意の下、2050年の当社グループの将来像を策定しました。
2050年の将来像として、「地域とともに、持続可能なスマート社会を目指して」を掲げ、「つなぐ、ささえる、とどける」をキーワードに設定しました。また、2050年に実現したい姿として、「エネルギーの脱炭素化で人と環境にやさしい社会を」、「次の世代に活力あるコミュニティを」などの４つを描いています。
次に、２枚目の「カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」をご覧ください。
当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の高度化」および「お客さま・地域の脱炭素支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。
当社は1951年の創立以来、地域と共に歩みを進め、本年は70周年の節目を迎えるとともに、脱炭素社会実現の目標年の2050年には創立100年目となります。創立100年に向けてグループ一丸となって、地域とともに、持続可能なスマート社会の実現に取り組んでいきます。
私からの説明は以上です。